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納期特例の源泉税納付書の書き方。日雇いは?税金が0円なら?

   

納期特例での源泉税の納付は7月10日が期限です。

お給料を支払っている事業主さんが
忘れてはいけない税金の支払いの1つ
「源泉所得税」

従業員が少ないなら、納期の特例で
年2回の納付ですよね。

書き方など、説明しますので
忘れずに納めてください。

 

7月10日期限の源泉税の納付書の書き方

書き方はそんなに難しくもないですし
税額さえ間違えてなければ、
そこまで問題にならないので、気楽に書いてください。

納期特例の源泉税の納付書

① 年度

平成27年なら27と書きます。

ちなみに1月に支払う場合、
年度は4月~3月までですので、28ではなく27です。

② 税務署名、税務署番号、整理番号など

ここは最初から記入してあります。

用紙がない場合には税務署で発行してもらえますが
その場合にも既に記入してありますよ。

③ 納付の目的

いつから、いつまでの源泉税の納付なのかを書きます。

平成27年1月~6月までの源泉税の場合
2701
2706
と、記入します。

④ 支払年月日、人員、支給額、税額

ここは上から
・給与等
・賞与
・日雇い
・退職手当
・税理士等
・役員賞与
なので、該当する段落に記載していきます。

支払年月日には、1月~6月までの
最初と最期の支払日を記載します。

毎月10日払いなら、
平成27年1月10日~6月10日なので
[ 27 | 01 | 10 | 06 | 10 ]

人員には、月に何人で、
1月~6月までの合計を書きます。

1月~4月までは3人だったけど
5月からは5人だった場合には

3+3+3+3+5+5で合計22なので
[ 22 ]

支給額の欄には、1月~6月までの合計額を書きます。
社会保険や源泉税を引く前の金額ですよ。

税額には、
1月~6月までの源泉税の合計額を書きます。

④ 年末調整の超過税額

年末調整のときに、還付が多いと
たまに税務署へ払いすぎている
状態になることがあります。

その場合には、過払い分を記入して
今回納める税金と相殺できますよ。

⑤ 本税と合計額

源泉税の合計と
年末調整の過払いがあれば
それを引いた金額を本税に書きます。

合計額にも同じ金額を書くのですが
頭に¥マークを忘れずに書いてくださいね。

間違えた場合には、二重線で消して
上や下に正しい数字を書けばいいですが

合計額を間違えたら、新しい納付書で書き直しなので
十分に注意して書いてくださいね。

納付書の記載例

納期特例の納付書の記載例

日雇いがある場合には納付書にどう書くの?

日雇いの段落には、支給年月日がありません。

同じ人の日雇いでも何日間働いたのかを
人員の欄に書きますよ。

1月に10日、2月に3日
3~5月はなくて、6月に14日働いてもらったら

人員の欄には合計の27を記入します。

納期特例で源泉税が0で、納める金額がなかった場合

例えば、従業員がパートやアルバイトで
給料によっては源泉税が0円の場合がありますよね。

ですが、納める税金がなければ、
何もしなくていいという訳ではありません。

源泉税が0円だったら

「給料払ってはいるけど、税金は0円だよ。」
と税務署に報告する必要があります。

納める税額があれば、
銀行などの金融機関へ持っていき
税金を納めますね。

すると、金融機関が税務署へ
納付書を送ってくれます。

ですが、税額が0円の場合には
金融機関で税金を納めることができないので
税務署へ持参、郵送などで提出してくださいね。

まとめ

1月~6月までの源泉税は
7月10日までに納めてください。

たとえ税金が0円でも、
忘れずに税務署へ提出してくださいね。

 - 税金

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